長崎県内の監理団体などが実施する、技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援するものです。
補助対象者
- 外国人技能実習生等を受け入れた県内企業等
- 県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体
※補助金の交付対象となる経費を負担した者
補助対象事業
- 監理団体などが行う技能実習生などへの日本語教育 ※法廷入国後講習は対象外
- 技能実習生などへ日本語教育に従事する日本語指導者（監理団体等に勤務している者）の技能向上のための研修
補助対象経費
講師の謝金および旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費
補助対象者
- 長崎県内監理団体
- 受入れ企業
- 監理団体と連携・協力し、長崎県内技能実習生などの日本語教育を実施する事業者
- 工業会、国際交流協会等
補助率
10／10
補助金の額
補助対象経費に補助率を乗じて得た金額（上限：20万円）
申請期間
2023年4月3日（月）から2023年12月22日（金）まで
※予算額に達した場合、申請期限より前に受付を締め切る場合があります
▶長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金の募集のご案内（令和5年度）｜長崎県