印西市では、介護施設における介護職員不足に対策として、外国人介護士の家賃などを手当てする法人に対し、その一部を補助します。
補助対象者
印西市内に所在する、介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所を設置する法人で、借家等に居住する外国人介護職員に対して家賃等を手当てする法人。
対象となる外国人介護職員
2023年4月1日以降に入国し、印西市内の介護事業所で介護職員として働く者で次のいずれかの在留資格を有する者。
- 介護
- 特定技能（産業上の分野は介護分野に限る。）
- 技能実習（職種及び作業が介護に係るものに限る。）
- 特定活動（経済連携協定に基づき、介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として業務に従事する活動に限る。）
補助金額
法人が手当てした月額から、その他補助制度などによる収入がある場合はその額を控除した額の2分の1以内の額。
※借家など1戸あたり月額上限25,000円
補助期間
上限は、補助開始月から一人当たり12カ月
詳細は以下からご確認ください。
▶介護施設で新たに外国人介護職員を雇用し、家賃を手当てする法人に補助金を交付します（印西市外国人介護人材家賃補助金）｜印西市