団体監理型の外国人技能実習生受入事業の経費の一部を補助します。
補助の対象は、研修費（概要説明会、実務者セミナーなど）や旅費、講習費（技能実習生入国時の講習費）や諸雑費（査証申請料を含む）などです。食糧費は対象となりません。
補助対象団体は、商工会、中小企業団体等です。
補助金額は初年度70万円以内
補助事業に採択されると、初年度の申請は70万円以内の額、2年目以降の申請は、補助対象経費の3分の2(上限400万円)以内の額が補助されます。
申請時に必要となる書類について
必要書類は市税等を完納していること証明書の写しや、団体の定款、規則及び名簿、技能実習計画書、職業紹介事業の許可又は届出書などの書類が必要です。
製造加工技術の海外移転や、海外企業との技術交流、市内産業の発展を目的とする補助金です。