大分県内で雇用される外国人技能実習生および特定技能外国人、およびインターンシップ生が働きやすい環境等を整備するために支援を行うものです。
補助対象者
- 農業者、漁業者、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者、又は、資本金の額若しくは出資の総額が３億円、若しくは常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人、若しくは社会福祉法人であること。
- 外国人労働者等を１人以上受け入れており、当該労働者等の就労場所が大分県内であること。
- 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること。
- 令和６年２月２９日までに、外国人労働者等のための就労環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に資する投資を行うこと。
- 大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所において行う監理団体であること。
補助対象経費
- 就労・居住環境整備：外国人労働者等のための就労環境・居住環境整備に要する経費（生活用品・汎用品を除く）
- コミュニケーション等支援：外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費
- 補助金の対象となる経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。
補助金額・率
- 県内企業等 通常コース500,000円、賃上げコース1,000,000円 補助率1/2
- 監理団体 通常コースのみ200,000円 補助率1/2
申請期間
2023年11月20日～12月15日17:00必着
▶ 令和５年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金募集のお知らせ｜大分県中小企業団体中央会