岐阜県在住外国人が生活に必要な日本語を身に付け、地域住民コミュニケーションをとって相互理解を深められるよう、企業における日本語教室の開設を支援するものです。
補助事業
企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室
対象事業者
県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。
※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能、2020年から2022年度に県と連携した日本語教室を開催した企業は対象。
補助金額
補助対象経費から収入額を控除した額に対し補助率2分の1を乗じた額 ※5万円を下限とし、上限は20万円
対象経費
講師謝金・旅費、使用料及び賃借料、会議費、役務費、保険料、消耗品費及び通信運搬費 など
申請期間
2023年2月27日（月）～2023年4月14日（金）
詳細は以下のサイトをご確認ください。
▶【企業向け】令和5年度 岐阜県多文化共生推進補助金（地域日本語教育運営事業）｜岐阜県