苫小牧市では、外国人材の雇用や就職後の定着を促進するため、市内企業が行う外国人材の日本語能力の向上やコミュニケーションの円滑化に向けた取組を支援することを目的として、2024年度から新たな補助制度を創設しました。
①補助金額
苫小牧市内事業所において外国人材（※介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する方）を雇用する個人・法人事業主に対する補助金です。事業主が行う、外国人材の日本語教育等の取組にかかる費用に対し補助します。
| 補助上限額 | 200,000円 | ※申請額が予算額を上回った場合、上限額どおりの交付ができない可能性があります。 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2 | ※1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。 |
②補助対象事業・対象経費
| 事業区分 | 取組の内容 | 補助対象経費 |
| 1 日本語研修開催事業 | 外国人材に対し、事業所独自に日本語研修を実施する事業 | 講師謝金、講師旅費、テキスト代、会場費、印刷製本費、消耗品費、委託料 |
| 2 日本語学校就学事業 | 外国人材を日本語学校や日本語教室に就学・受講させる事業 | 選考料、入学金、授業料（受講料）、設備費、教材費、アクティビティ費、保険費 |
| 3 就業環境整備事業 | 外国人材の就労環境整備のため、業務マニュアルや事業所内の標識類の多言語化を図る事業 | 翻訳費（ただし、外部に委託をするものに限る。）、印刷製本費、多言語による社内標識類の設置・改修費 |
| 4 言葉の壁解消事業 | 外国人材とのコミュニケーションの円滑化のため、通訳や翻訳ツールを導入する取組 | 通訳費（ただし、外部に委託をするものに限る。）、翻訳機使用料（リースの場合）、翻訳機購入費（ただし、パソコンやタブレットなど汎用性があり、目的外の使用になり得る機器を除く。） |
対象者
以下の条件をいずれも満たす方が対象です。
- 本市に事務所又は事業所（以下「事業所等」という。）を有し、本市の市税に滞納がない事業者
- 当該事業所等において、現に外国人材を雇用し、今後も継続して雇用予定の事業者又は当該年度内に新たに外国人材を雇用する具体的な計画がある事業者
- 事業主又は会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営む者でないこと。
申請期限
第１弾受付：2024年6月3日（月）～20204年7月31日（水）
※第１弾受付分の交付決定は、8月上旬を予定しています。
※第１弾受付終了後、予算額に余裕があれば、8月以降は随時申請を受け付けます。
詳しくは以下を御確認ください。